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1965年韓国の朴正煕元大統領の第3共和国政府は、「日韓基本条約」によって既に賠償金を受けて行き、

この条約には、過去の歴史問題と賠償を完全にし、最終的にこの問題が解決されたことが条約に規定されています。

また、日本政府は、この条約の第2条3項によって韓国国民一人一人の追加の賠償要求にも応え必要がありません。

韓国政府は、この時受けた賠償金を介して浦項製鉄所の建設と「5ヵ年発展計画」を実施することができたし、この賠償金は韓国国民に分けられていないのは、純粋にその当時、韓国第3共和国政府と朴正煕元韓国大統領、そして現在ポスコがされた浦項製鉄所など関連して議論されるべき問題です。

パク・クネ前韓国大統領の在任中、日本は韓国の慰安婦関連追加賠償を求めたが、日本はこの条約によって全く賠償する理由がなかったにもかかわらず、両国の外交関係のためにさらに10億円や、より提供し、再びこの問題が不可逆的に終結したことを条約に明示しました。

このような状況で、現在の韓国政府がさらに慰安婦問題を改めて取り上げて再び交渉を要求するのは、日本と国際社会のどこからも理解することができない行動です。